Ｍ＆Ａ

事業の拡大・縮小を行う場合、または、事業に投資したい、あるいは、会社を閉鎖したい、という場合、会社や事業を新規に立ち上げたり、会社の解散・精算などを行うよりも、Ｍ＆Ａを行う方が、はるかに、費用・労力を節約できることがあります。

Ｍ＆Ａには、株式譲渡、事業譲渡、会社合併、会社分割等いくつかの方法があり、具体的にどの方法がベストなのかは、各ケースにより、異なります。また、税務上のコストも考えて行う必要があります。

具体的なＭ＆Ａの手続の流れは、おおまかに、売り手、買い手の発見、秘密保持契約書の締結、資料の開示、デューデリジェンス（法律、会計、税務面での対象会社の調査。）、契約条件の交渉、契約成立に向けた問題点の整理・解消、契約書の作成・締結、契約書に従った義務の履行、という手順になります。

当事務所では、これまで数多く、契約書、約款や同意書面の作成や、消費者法関連訴訟を取り扱ってきております。不安のある事業者は是非御相談下さい。また、Ｍ＆Ａにおいては、売り手、買い手の発見、選択やそれに付随するアドバイスも行っておりますので、まだ、売り手、買い手が見付かっていない場合、あるいは、相手方に不安がある場合も、御相談下さい。

Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａを速やかに進めたい場合、どのやり方がいいでしょうか？

一概には申し上げられませんが、株式譲渡など持分譲渡の形であれば、一般的に迅速に行える可能性が高いです。

Ｍ＆Ａで事後的に失敗する可能性が高いのはどのような場合ですか？

一般論として申し上げると、従業員の士気の低下や従業員の離脱等、また、それまで技術や取引のキーパーソンとなっていた役員の離脱等、人事に関わる問題で事業の採算が合わなくなるケースは多いです。

事業譲渡

事業譲渡を行うにあたり、見落としやすい点はありますか？

行政上の許可など、事業の継続に必要な無形的な財産について、引継ぎができるか確認された方がよいです。また、従来の商号を継続して使用する場合、従前の取引先との関係でトラブルが生じる可能性があります。

株式譲渡

株式譲渡を行うにあたり、見落としやすい点はありますか？

従前の株主と会社との間で会社・株主間契約を取り交わしているかどうかなど、表面的に分かりづらい部分については、注意が必要です。株主名簿についてもしっかり管理されてきたか、実態を反映しているか等の点について注意された方がよいです。また、事業譲渡の場合と同様、行政上の許可など、事業の継続に必要な無形的な点について、引継ぎができるか確認された方がよろしいです。なぜなら、会社名義でなく会社の社長、会長などの個人名義で行政上の許可等を取得しているケースがあったり、行政上の許可に関して一定の要件を満たしていることが要求されるケースなどがあるためです。