個人情報保護法制定から一定の期間が経ち、個人情報の漏洩事例や、訴訟事例が増えてきております。当事務所も、これまで多数、社内規定の整備や、個人情報の漏洩への対処を行ってきております。
個人情報保護法に関する対策としては、事前に、法規、ガイドラインを遵守して、個人情報の保護に関する規定を整備し、これをしっかりと、人的にも、物的にも運用することが大事です。また、実際に漏洩事件が起きてしまった場合、漏出源、漏出先の調査、被害回復、情報が漏洩した方への対処、是正策の策定などの、迅速かつ適切な対応をすることが重要です。
個人情報保護法はどんなことを定めた法律ですか？
主に、①個人情報取扱の際の利用目的の特定、②個人情報の適正な取得、③利用目的の公表、④安全管理措置（従業員、委託先の監督を含む。）、⑤第三者への個人情報の提供の制限、⑥個人情報の開示・訂正・利用停止について定めています。
各業界毎に、個人情報保護の程度に違いはありますか？
医療、金融、労働等に関する事業者について個別のガイドラインがあり、これらは厳格な基準を設けているので、注意が必要です。
個人情報が流出してしまい、損害賠償請求された場合、どのくらいの金額の責任を負いますか？
具体的な金額について法令上の定めはありませんが、一般的には、個別の情報の量、個別の情報の重要性、実際に生じた損害の程度等によって個別に判断されます。
