長引く経済不況により、債務の支払いができないケースが増加しています。債権回収の方法はケースバイケースですが、どれだけ多く債務者自身、関係者、債務者の財産等の情報を集められるか、また、債権者が複数いて競合する場合、競り勝つことができるかが重要になります。
主な法的手続きとしては、送達証明付き内容証明郵便による通知書の送付、仮差押え等の保全手続、訴訟の提起、差押え等の強制執行手続というものがあります。
なお、事前の契約の段階で、いかに債権回収を意識した契約書が作れるか、契約交渉ができるかが後の債権回収の確実性において重要なキーポイントになります。
後々、取引相手が代金を支払わない可能性があるのですが、このようなときに何か対処法はありますか？
一般論としては、まず、契約をする段階で、取引相手に関連する商業登記簿、住民票、銀行口座、不動産・自動車・株式の所有の有無及び内容、また、可能であれば会計書類を確認されたほうがよいです。また、可能であれば、抵当権、質権、連帯保証人を設定されたほうがよいです。契約を公正証書にしておくと後で訴訟を起こさなくても代金の支払いについて強制執行できますし、証拠としても強い証明力が見込めます。その他、取引相手の取引先や関連会社の情報も取得しておくことをお勧めします。
取引相手が支払期限を過ぎても代金を支払わないのですが、どうすればよいですか？
送達証明付き内容証明郵便による通知書の送付、支払督促、調停の申し立て、保全命令の申し立て、訴訟提起、強制執行の申し立てなどが考えられます。いずれの手段をとるにしても、取引相手の財産を把握できるかどうかが重要になります。その意味でも、契約段階での調査が重要です。
各債権などの時効の期間で注意する点はありますか？
時効期間については、一般債権（利息、遅延損害金も同様）は１０年、商行為によって生じた債権（利息、遅延損害金も同様）は５年、不法行為に基づく損害賠償請求権（利息、遅延損害金も同様）は３年、不法行為に基づく損害賠償権の示談金請求権は３年、製造物責任に基づく損害賠償請求権（利息、遅延損害金も同様）は３年、一般の取消権は５年、一般の解除権は５年、買戻権は５年、不当利得返還請求権は１０年、債権又は所有権以外の財産権は２０年、判決で確定した権利は１０年、となります。
また、時効期間ではないですが、債権回収については、支払督促の異議申立期間経過後の仮執行宣言の申し立て期間が２週間であることにも注意が必要でしょう。
各論としては、時効期間について、製造者・卸売業者・小売業者の売掛金は２年、請負代金請求権は２年、学校、塾、習い事の授業料請求権は２年、演芸の対価の報酬請求権は１年、運賃・運送料は１年、運送業者・倉庫業者に対する損害賠償請求権は１年、旅館の宿泊料は１年、飲食店の代金は１年、娯楽施設の代金は１年、短期間の動産のレンタル代金は１年、医師・薬剤師の報酬請求権は３年、弁護士の報酬請求権は２年になります。
